この手法を取り入れた企業の取引実績がこちら! ※一部抜粋 
この手法を取り入れた
企業の取引実績が
こちら! ※一部抜粋 
実績 01
関東・印刷/雑貨販売

法務省と直接取引が継続している。
さらに法務省との関連で、矯正管区ともつながりができているので、掲載して良かった。

実績 02
関東・建設/工事

地元の税務署より改修工事を受注した。
初回は19万円。
先方の反応から、その後も受注できそうで期待している。

実績 03
近畿・事務用品

厚生労働省厚生労働省の出先機関から発注いただけるようになった。
文房具・消耗品なので、単価は低いが30万円・10万円・20万円と、コンスタントに注文いただいている。

実績 04
中国四国九州沖縄・修理/
塗装/板金

自衛隊官舎の修繕、なかでも、畳の貼り替えと、網戸の交換をお願いしたいと言われた。
これを機に継続取引ができそうで期待できる

実績 05

中部・調剤/医薬品

検察庁から3万円、自衛隊から40万円と、複数の注文をいただいた。
さらに入国管理局からは入札に参加しませんかと声がけをいただいた。

土木や建築業に関連した業務ばかりしかないというイメージを持たれがちですが、水道工事、化学製品卸売、コールセンター、インテリア、コンサルティング、葬儀社、広告、リフォーム工事業等々、多くの業界でのお取引実績があります。
セミナー内では様々な事例や実績も多数ご紹介しておりますが、これらの実績を見ても国との取引がイメージできないこともあるでしょう。

これらの実績を見ても
国との取引は難しいと感じていませんか。
  • 大企業には有利なだけで、実績の少ない中小企業は落札すらされない
  • 自社サービスがどうマッチするのか具体的なイメージがつかない
  • 行政との取引は取り決めが多く、手続きが面倒くさい
  • 競合が多いため、自社サービスは相手にしてもらえない

上記で感じたあなたのお悩み、、、その通りです。

一般競争入札では、中小企業も大企業も参加が可能なため、競合が多く、
「何度も入札にチャレンジしたけれど、一度も落札できなかった」そんな中小企業も少なくありません。

また、落札決定の要因は品質などももちろん重要ですが、一般的に最も重要な要因の一つが価格です。
入札は通常、予算内で最も経済的かつ合理的な提案を行う企業に与えられる傾向があるため、
受注確率は低い上に、受注できても受注金額は安いという場合もあります。そのため、入札手続きなど
投資する時間や社内リソースを考えると費用対効果が合わず諦めている中小企業も多いのが現状です。

しかし、そのお悩みは「一般入札」で官公庁との取引をしようとしているからです。
そこで本セミナーでは「一般入札」ではない中小企業だけに有利な官公庁との取引方法を大公開します。 

一般入札ではない!中小企業だけに有利な官公庁との取引方法とは
一般入札ではない!
中小企業だけに有利な
官公庁との取引方法とは
  • 15%の企業しか活用しておらず競合が少ない
  • 入札のような面倒な手続きが必要ない
  • 中小企業だけが有利な手法なため、新しい企業にも大きなチャンスがある
  • この手法を活用した中小企業の67.9%が1年以内に取引を実現している

このような特徴があるため、大企業と戦う必要もなく、創業10年以下の新しい企業や、個人事業主にも大きなチャンスがある取引方法になります。

支援ポイント
「コスト・時間・手間」の3つが圧倒的に削減できる
支援ポイント
「コスト・時間・手間」の

3つが圧倒的に削減できる
01 営業マンの採用育成コストが不要

今回ご案内している手法は、新規開拓営業で取引先1件を見つけるのにかかる営業マンの人件費や育成コスト、営業コストなどの総額よりもコストを下げることが可能になります。

02 商談までのリサーチ時間が不要

また、この手法は、役所側から声がかかる仕組みのため、貴社から営業をかけて仕事を取ってくる必要がなく、テレアポや飛び込み営業など新規開拓営業で営業マンがかけていた時間を確保することができます。

03 営業にかかっていた手間が不要

役所側から声がかかるため、営業マンにかかっていたリサーチや商談などの工数や、マネージャーの育成工数をまるまる浮かせることができます。

これが実現できる理由は、実際に国には「官公需法」という中小企業との取引をするための予算があるためです。
その額もなんと年間で5兆円超え!

お取引が可能な行政機関(※一部抜粋)
\自社のサービスがどう取引できるのかイメージがつかない方に/

財務局・厚生局・運輸局・労働局・国立病院・独立行政法人・気象台・法務局・検疫所・高等検察庁・地方検察庁・警察本部・刑務所・陸上自衛隊・海上自衛隊・税務署・国立大学・高等専門学校 等

幅広い商材が対象に理由も、一部抜粋ではありますが、上記であげた様々な行政機関があるからです。
取引事例などはセミナー内でも細かく紹介しておりますので、自社のサービスでも可能なのかイメージがつかない方はセミナー内で解決していただけるかと思います。

この手法をお伝えできるのは全国で本セミナーしかありません
この手法をお伝えできるのは
全国で本セミナーしか
ありません

少しでもご興味がある方は、今なら無料で参加できますので、この機会をご活用ください。
講師が失敗経験から編み出した全く新しい官公庁への新規開拓手法をお伝えいたします。
実際に、セミナーに参加し、この手法を取り入れた企業様の内67.9%が1年以内に取引を実現しており、参加者の98.9%は満足しております。

本セミナーは無料55分でお聞きいただけるオンラインセミナーです。
アプリのインストールも必要なくご視聴頂けます。
セミナー中、ご自身のお名前、ビデオは表示されませんので、お気軽にご参加ください。

セミナー参加者の声


広告企画、デザイン制作 40代 社長
とてもわかりやすい説明だった。
国を相手に取引するなんて考えたこともなかったので早速実行したい。

建築道具、建築金物一般 50代 部長
国の行政機関の数(新規開拓ターゲット先)が思っていた何倍もあって驚きました。自社が取り扱っているモノがどこに売れるか無料で聞けたので、社長にもセミナーを見るよう勧めてみます。
保険会社 50代 社長
貴重な話が聞けた。
社内でも共有し、売り上げ拡大のキッカケになりそうだ。

家電販売・設置撤去、officeソフト研修、事務用品 50代 社長
セミナーで解説していた「資格」を早速取得した!
これから販路拡大に向けて社内でも動き出している!
講師
WizBiz株式会社 代表取締役社長
新谷 哲(しんたに さとる)
1971年 東京生まれ。
大学卒業後、東証一部上場のコンサルティング会社に入社。
仙台支店長を経て常務執行役に就任。2010年にWizBiz株式会社を設立。
経営セミナー情報サイト「WizBiz」を運営し、経営者の会員登録数で国内No.1のメディアに。
WizBiz株式会社 代表取締役社長
新谷 哲(しんたに さとる)

1971年 東京生まれ。
大学卒業後、東証一部上場のコンサルティング会社に入社。
仙台支店長を経て常務執行役に就任。2010年にWizBiz株式会社を設立。
経営セミナー情報サイト「WizBiz」を運営し、経営者の会員登録数で国内No.1のメディアに。

セミナー情報
セミナータイトル官公庁(国)との販路構築手法公開セミナー
日程毎日開催 55分間
時間10:00~10:55
11:00~11:55
14:00~14:55
17:00~17:55
参加費無料
方法オンライン
アプリのインストールなどが必要なくご視聴頂けます
セミナー中、ご自身のお名前、ビデオは表示されません

【セミナー視聴方法について】
お申込いただいた後、ご視聴方法を別途メールにてお送りします。
パソコンによる視聴の場合は、Google Chrome、Microsoft Edge のご用意をお願いします。それ以外のブラウザではご視聴いただけません。
※セミナーでは多くの資料やデータをご覧いただきますので、小さな画面のスマートフォンよりパソコンでの視聴をおすすめします。
講師WizBiz株式会社 代表取締役社長 新谷 哲(しんたに さとる)
セミナータイトル
官公庁(国)との販路構築手法公開セミナー
日程
毎日開催 55分間
時間
10:00~10:55
11:00~11:55
14:00~14:55
17:00~17:55
参加費
無料
方法
オンライン
アプリのインストールなどが必要なくご視聴頂けます
セミナー中、ご自身のお名前、ビデオは表示されません

【セミナー視聴方法について】
お申込いただいた後、ご視聴方法を別途メールにてお送りします。
パソコンによる視聴の場合は、Google Chrome、Microsoft Edge のご用意をお願いします。それ以外のブラウザではご視聴いただけません。
※セミナーでは多くの資料やデータをご覧いただきますので、小さな画面のスマートフォンよりパソコンでの視聴をおすすめします。
講師
WizBiz株式会社 代表取締役社長 新谷 哲(しんたに さとる)
この機会をお見逃しなく!
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お見逃しなく!

少しでもご興味がある方は、今なら無料で参加できますので、

まだ市場に出回っていない手法をお伝えいたします。
本セミナーは無料で55分でお聞きいただけるオンラインセミナーです。
少しでもご興味があれば、この機会にご参加ください。

セミナー終了後に簡単なサービス案内を行いますが、しつこいセールスなどは行っておりませんので安心してご参加下さい。


※弊社が不適切と判断した場合、参加をお断りする場合がございます。